倉敷市議会 2022-02-22 02月22日－03号
このため、本市の通告件数に大きな変化はないものの、心理的虐待と判断するケースの占める割合が増加傾向にあります。また、長引くコロナ禍で虐待の潜在化が生じることのないよう、学校園や関係機関の協力をいただきながら情報収集に努めております。さらに、職員による家庭訪問や面接等は、外出自粛が求められる状況においてより一層必要なこととして、感染予防対策を講じた上で休止することなく実施しています。
このため、本市の通告件数に大きな変化はないものの、心理的虐待と判断するケースの占める割合が増加傾向にあります。また、長引くコロナ禍で虐待の潜在化が生じることのないよう、学校園や関係機関の協力をいただきながら情報収集に努めております。さらに、職員による家庭訪問や面接等は、外出自粛が求められる状況においてより一層必要なこととして、感染予防対策を講じた上で休止することなく実施しています。
虐待の通告件数は１５件、その対応の児童数は３５人、ひきこもり等はですね、こちらのほうは把握はできておりません。しておりません。小・中学校の不登校については、相談があればその都度対応をしておる、そういった状況でございます。 専門的なところへの相談の件数は、今、ちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ありませんが、答弁は控えさせていただきます。 失礼します。
◎こども保健部長（飯田早苗君） 令和元年度と令和２年度で、ＤＶ関連の児童虐待通告件数は、４月から11月の８か月間を比較しますと、令和元年度は19件、令和２年度は11件でした。 また、この11件のうちコロナの影響で児童虐待が起こったという事例は認められておりません。 ○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
次に，児童虐待のところですけれども，竹永議員と同じということだったんですが，通告件数は減っている，潜在化している可能性があるということなんですけれども，私はそのこと自体が，この間，複数の大人の目が子どもに行かない期間が長かっただけに数が減っているということに要注意だと非常に思っております。 気になる家庭には，いつも以上に足を運ぶ積極的なアプローチが必要だと思いますが，どのようにしておられますか。
次に，通告件数が減っていることへのお尋ねでございます。 児童虐待の通告件数は減少しておりますが，学校の臨時休校や外出自粛要請等により新たな虐待ケースが発見しにくく潜在化している可能性があると考えております。
エ，平成30年度の通告件数は，こども総合相談所では878件，地域こども相談センターでは1,096件で，過去最高となっています。ふえ続ける通告に十分対応できていないのではとの指摘があります。対応状況と通告の経路についてもお示しください。 オ，野田市の虐待事件を踏まえて，配偶者暴力相談支援センターとの連携強化を図ることが重要とされました。どのように強化されるのでしょうか。
次に，警察からの通告件数ですが，431件中，167件となっております。日常的に警察と情報共有しながら対応しておるところでございます。 最後に，保護者負担の問題でございます。 議員御指摘のとおり，家庭復帰のために保護者と良好な関係を保つというようなことも大切なことではありますが，虐待の背景，本当にさまざまでございます。
なお、児童虐待の新規通告件数は、平成28年度61件、平成29年度64件、平成30年度85件あり、年々増加しております。この状況から、地域住民の児童虐待への関心が高まっていること、また通告先の周知が進んでいることが考えられます。 次に、虐待防止への対策についてでございます。 本市では、産科医療機関と連携して、妊娠期から支援を開始をしてございます。
昨日の広谷議員の質問への答弁で、ＤＶ通告件数はこの３年間、166件、101件、63件ということでした。つやま男女共同参画さんさんプランですが、90年代につやま女性プランが策定されて、2003年からつやま男女共同参画さんさんプランが策定され、昨年４月、第４次さんさんプランが策定されています。 ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力は、重大な人権侵害です。
児童虐待の疑いで津山市に寄せられました通告件数は、平成27年度は206件、平成28年度は196件と減少傾向にありましたが、平成29年度は238件と増加に転じました。通告のあったケースを調査し、実際に虐待を受けている、または虐待を受けるおそれがある児童と判定したケースは、平成27年度は84件、平成28年度は87件、平成29年度は117件と増加傾向にあります。
厚生労働省のまとめによりますと、平成29年度の虐待の通告件数は13万3,778件であり、死亡人数は50人であります。これは毎週どこかで虐待死が発生しているということであります。その50人のうち、児童相談所が把握していたのはたったの８人であります。しかし、この８人は虐待があるとわかっていたにもかかわらず助けられなかった命であります。
それで，私はちょっと岡山市内のいろんな虐待のデータを調べていただいたんですけれども，例えばいじめ件数でも去年だったら認知件数323件，さんかく岡山での相談件数3,550件，うちＤＶ相談1,158件とか，子どもへの虐待通告件数1,749件とか，いろいろ非常に重たい数字が上がってきているわけです。
また、虐待の通告件数につきましては、同じく本年12月１日現在で延べ36件、実件数27件となっており、その通告経路は保育園、幼稚園からが15件、小・中学校10件、高等学校は０件、本人、家族が４件、警察署１件、相談機関３件、近隣住民からが３件で、園、学校からの通報が36件中25件、約70％と多い傾向となってございます。 次に、虐待防止への具体的な取り組み及び通告を受けてからの対応の流れでございます。
要保護事案の児童数でございますが、平成24年度で申し上げますと、新規の相談通告件数が児童数にして60人ございました。１軒家にお二人、３人の子供さんがいらっしゃるケースがありますので、全部で60人でございます。虐待の内容は、身体虐待が５件、５人です。
実態把握としては，各福祉事務所に地域こども相談センターを設置し，関係機関や地域の方々からの相談や通告を受け付けておりますが，相談通告件数が増加するなど児童虐待防止の早期発見，予防につながっています。 また，未登録ケースについては家庭内の状況が行政や関係機関だけでは把握が不十分であり，広く市民の方々に関心を持ち協力していただくため，今年度より子ども虐待防止サポーター養成研修を行っています。
今年度４月から１月までの児童虐待が疑われる通告件数は152件ございます。昨年度１年間の件数を既に上回っております。進行管理を行っている件数も259件と増加傾向でございます。進行管理件数のうちの４割がハイリスクで、虐待に移行するおそれのあるものでございます。通告件数の増加は、市民や関係機関の早期発見や発生予防に対する理解が進んできたためと考えております。
平成23年度における給水停止通告件数は270件、うち58件、21.5％が給水停止となり、残りは主に分納されている。通常の納期限までに納められず発生する水道料金の未収金については、その完納までに余分な徴収費用がかかっている。その金額を厳密に算出することは不可能であるが、現状では水道料金全体に転嫁され、期日までに納付している他の利用者にまで負担を求める結果となっている。
平成23年度における給水停止通告件数は270件、うち58件、21.5％が給水停止となり、残りは主に分納されている。通常の納期限までに納められず発生する水道料金の未収金については、その完納までに余分な徴収費用がかかっている。その金額を厳密に算出することは不可能であるが、現状では水道料金全体に転嫁され、期日までに納付している他の利用者にまで負担を求める結果となっている。
津山市への新規通告件数は、平成18年度は14件、平成19年度は43件、平成20年度65件、平成21年度53件、平成22年度45件と横ばいの状況でございます。通告後、虐待と判定し支援を開始すると、複雑で困難な要素が絡まったケースも多く、改善、終結に至ることができず、支援するケースがふえ続けていく状況です。
平成２０年度の年間通告件数は、５６件であります。平成１８年度の２８件から年々増加している状況であります。 現在、虐待と判断して、継続対応している件数は１１１件であります。虐待の発生に至りやすい要因としましては、未成年での出産、養育力の未熟さ、精神疾患、虐待を受けて育った、そうした親自身の課題が１つあります。また、落ちつきがないなどの子供自身の課題もあると思います。